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ロングタームケア保険(長期介護保険)

 
 

介護保険が必要か否かは、所得や財産に応じて判断を

普通の健康保険や、高齢者用のメディケア保険は、長期介護の費用をほとんどカバーしません。介護費用はかなり高額になる場合が多いので、介護保険へ加入することは検討するべきことです。介護保険は、若いうちに加入した方が保険料が安くなりますが、将来必要となるかどうかわからない介護保険への加入を、若いうちから考える人は少ないのが現状です。近年では、生命保険やアニュィティーに介護保険がついているタイプのものが、掛け捨てにならないうえに、介護保険と同様の税金の優遇措置を受けれるようになったことから、利用者が増えています。また、多くの生命保険会社が、終身型の生命保険に、追加料金なしで、介護費用をまかなえる特約をつけています。

ロングタームケア(長期介護)保険は、将来、老人ホーム、介護施設、長期療養施設に入ることになった場合の費用、また、自宅やアダルト・デイケア・センターで介護を受けることになった場合の費用をまかなう保険です。このような費用はかなり高額で、保険がないと、リタイアメントのための貯蓄を使い果たしてしまうことになるばかりか、不動産を売却したり、生命保険を解約して支払いに充てる高齢者も少なくありません。ナーシングホームなどの介護施設の費用はインフレを大きく上回る速度で高騰を続けており、現在、場所によってもかなり差がありますが、一年で$38,000から$90,000ドルかかります。平均寿命が延びていることと考え合わせると、ロングタームケア保険は、ファイナンシャルプランの一環として、かかせない重要な要素となってきています。

いったい人口の何%くらいの人が、一生のうち一回でも、長期介護を必要とすることになるのかを予想した統計は数多くありますが、だいたい、アメリカの総人口の60%は、一生のうちに何らかの長期介護が必要だろうという結果が出ています。また、長期介護施設への平均滞在期間は、3年ということです。

長期介護の費用は、普通の医療保険や、メディケア、メディケアのサプリメンタル保険ではカバーされません。またほとんどの団体保険も、長期介護をカバーしません。そして、メディケイド(低所得者用の政府の医療補助プラン)を利用するためには、財産を、「貧困者レベル」まで使ってしまってからでないと、資格を得ることができません。

このような状況を考えると、誰でも介護保険に加入するべきではないでしょうか?

介護保険を買うべきかどうかは、まず、個々の家庭の経済的状況、健康状態、資産の内容を検討して、決めなければなりません。収入と財産の内容により、低、中、高所得の3つのグループに分けて考えみましょう。

低所得のグループ: このグループは、総資産が少なく、定期収入も長期介護施設の費用に満たないので、メディケイド(低所得者用公的医療保険制度)を利用できるレベルと考えられます。

メディケイドの資格を審査する時の「資産」とは、現金、株、ボンド、ミューチュアルファンド、キャッシュバリューのある生命保険、CD、ボート、貴金属、投資不動産などです。ほとんどの州では、このような資産の合計が$2千ドルを超えると、メディケイド受給資格はありません。配偶者は、夫婦の自宅に住み続けている限り(この配偶者を、「コミュニティースパウズ」と呼びます)、$19、020〜$95,100(州による)の財産を所有してもよいことになっています。そして、コミュニティースパウズは、夫婦の家と車1台の所有を許可されます。また、コミュニティースパウズの生活費として、州によりますが、毎月$1、461〜$2、378までの収入を得ることが許可されていますが、収入が州の限度額より多い場合は、差額を施設への支払いに充てることが義務ずけれれています。

このコミュニティースパウズの毎月の生活費が、メディケイドの限度額より多い場合は、低収入のグループであっても、介護保険を買ったほうがよいのではないかと考えられます。下記は、The United Senior's Health Cooperative が出している、LTC保険購入のガイドラインです。

  1. 介護保険の保険料が、月収の7%以内であること
  2. リタイアメント後の収入が、少なくとも、年$35,000あること
  3. 住居と車を除いて、少なくとも$75,000以上の財産があること

高所得のグループ: このグループは、夫婦の片方がナーシングホーム入っても、ナーシングホームなど長期介護施設の費用と、コミュニティースパウズの生活費を充分カバーできる収入があり、さらに、長期介護施設の入院期間3年から5年分の費用を充分に支払える資産があるグループです。この費用は、地域により差がありますが、一人につき、最低、$20万ドルから$35万ドルです。しかしながら、このグループに属するひとの多くは、介護費用で財産が減るのを避けるために、介護保険を購入する場合がほとんどです。

中所得グループ: このグループが、通常、最も介護保険を必要とします。このグループは、メディケイド受給資格を得るには財産がありすぎますが、自己資金で長期介護費用を支払うだけの収入がありません。また、このグループが高所得グループと違う点は、長期介護が長引いた場合の出費をまかなえるだけの、蓄えがないということです。中所得層の人にとって、毎月$6、000ドルもの介護費用を支払うことは、貯蓄を使い果たし、コミュニティースパウズが生活に困窮することになる場合がほとんどです。もしあなたがこのグループに属する場合、真剣に介護保険の購入を検討されることをお勧めします。介護保険を持つことにより、病気になっても経済的独立を持ち続けることができますし、一生をかけて築いた財産を保護することができます。

介護保険を購入する理由には、それぞれさまざまな理由があるでしょうが、最も多い理由として、下記のようなことがあげられます:

  1. 介護費用は、経済的にも、精神的にも大きな負担となる。このため、子供達が親の介護保険料の支払いを援助する場合も多い
  2. 介護保険に加入していなかったことにより、介護をすることになった配偶者や子供が罪悪感を抱くことになる場合も多い
  3. 介護保険に加入していることは、心の平和をもたらす
  4. 不動産や貯蓄などの財産は世代から世代へ受け継がれるのが普通であり、財産を築いた人は、築いた財産を、政府にではなく、相続人に遺すようにするためにも、介護保険に加入したいと考えるものである
  5. 誰も将来介護が必要になるかどうか確実にはわからないが、配偶者、家族、友人にとって重荷になることは避けたいと思うのが普通である。また、政府の援助を受けることには抵抗があるという人も多い。
  6. メディケイドで提供される介護・医療は、個人で支払う場合よりも施設の選択肢が少なく、質が悪いと、多くの人が感じている。また、多くの人が、ウェルフェアは、財産を隠して受けるものではないと考えている。

介護保険は、正しいファイナンシャルプランのひとつのツールとして、非常に重要な要素になってきています。もし、まだ加入されていないかたは、ファイナンシャル・プランナーと相談し、見積もりをとってみてください。そして見積もりをもらうときには、その保険会社の過去の保険料値上げの記録と経済的基盤、そのLTC保険でカバーされるものとされないもの、などを必ず確認されることをお勧めします。

介護保険は以前、内容が複雑でわかりにくく、保険料も非常に高いというのが一般的でしたが、昨今ではこれが改善され、内容もシンプルでわかり易く、保険料も以前に比べて加入しやすい設定になってきました。また、法律の改正により、税金の恩典もあります。

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なお、掛け捨てになるかもしれない介護保険への加入にどうしても抵抗がある方には、前述しましたように、生命保険やアニュィティーに介護保険のベネフィットが特約としてついているものがありますので、検討されることをお奨めします。お見積もりご希望の方はご連絡ください。

 

 
 
 
 
 
 
   
 

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