アメリカの健康保険と税金

健康保険料、医療費と所得税

健康保険の保険料

個人用健康保険の保険料は、メディケア関連の保険料や、保険でカバーされない自己負担分や、その他の医療費とあわせて、調整後の年収の７．５％を超えた分については、所得から控除することができます。歯科保険の保険料、処方箋薬、治療のための交通費、治療のための宿泊費なども、税務上の医療費の項目に含めることができます。

ＨＳＡ（ヘルスセービングアカウント）の利用

ＨＳＡは、ＩＲＳの認可を受けた銀行や保険会社を通して、個人が開設することができる口座で、ここに入れた金額は、所得から控除することができ、ＩＲＡの規定で決められている医療関係の費用に使う限り、税金やペナルティーはいっさいかかりません。また利息には、連邦の所得税はかかりません。ＨＳＡから支払うことができる医療費は、保険でカバーされる医療費より幅が広く、針やカエロプラクティック、処方箋でない薬、保険でカバーされない歯の治療費などにも使えます。

ＨＳＡを利用できるのは、一定の条件を満たした、ディダクタブルの高い健康保険プランに加入している人で、１年に一定の限度額までをこのアカウントに入れることができます。

２０１２年度、ＨＳＡへ積み立てることができる限度額は、独身者が＄３，１００まで、家族プランに加入している人は、＄６，２５０までです。５５歳から６５歳の人は、さらに追加で、個人なら＄１０００、家族プランなら＄２０００を入金することができ、入金した金額を、所得から控除することができます。

注意：　利息にかかる税金の控除、アカウントへの積み立て金の所得税からの控除は連邦のみです。

団体契約なら、セクション１２５プランの利用で、会社も社員も節税できる

団体保険の場合、ＩＲＳのセクション１２５の規定に基づいて保険プランを導入すれば、企業は、保険料を控除できるうえに、社員が負担している分の保険料については、給与扱いをする必要がないため、節税になります。加入者である社員一人一人にとっても、保険料が、税引き前の収入からの支払いになります。

医療保険から支払われたベネフィットへの課税

個人で加入している健康保険やメディケア保険、介護保険から支払われたベネフィットは、ほとんどの場合、非課税ですが、保険の種類や契約方法によっては課税対象になる場合がありますので、加入前に専門家にご相談ください。

介護保険の保険料

ほとんどの介護保険の保険料は、IRSの規定による通常の医療費と同様の扱い（調整済み年間所得の７．５％を超えた分）で、控除が適用になりますが、控除を適用できる保険料の上限が、年齢ごとにIRSによって規定されています。

２０１２年度の控除額の上限は、被保険者の年齢別に下記の通りです：

個人の医療保険のご相談、企業・団体の医療保険プランやその他の複利厚生プランのご相談は、田口までお気軽にどうぞ。

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